（令和７年３月３日法務省民二第３７３号）

　不動産の所有権登記名義人の住所又は氏名に変更があった場合に、これに基づく変更登記手続をすることが令和８年４月１日から義務化されます。
　この変更登記手続を変更があった日（施行日前に変更があった場合には施行日）から２年以内に行わないと、５万円以下の過料に処せられます。
　この変更登記手続義務を果たす方法は、当面、次の二つのようです。
①住所又は氏名に変更があったその都度、期限内に変更登記をする。
②「検索用情報の申出」を予め法務局に対して行い、住所氏名に変更があったときには自分
　で変更登記をせずに、登記官の職権で変更登記をしてくれることにお任せする。

　※令和7年4月17日追記
　　　令和７年４月２１日から、所有権登記名義人として新しく氏名が登記される登記申請
　　と併せて「検索用情報の申出」をすることが求められるので、今後、時間をかけて②が
　　主流になっていくのだと思われます。

　「検索用情報の申出」に関するまとめは後日に回すとして、以下、住所氏名変更登記の義務化に関するまとめを掲載。

・令和８年４月１日から制度開始。
・住所氏名に変更があった日から２年以内に変更登記を申請しなければならない。
　（不動産登記法第７６条の５　※令和８年４月１日施行）
・正当な理由なく申請を怠ると、５万円以下の過料。
　（不動産登記法第１６４条第２項　※令和８年４月１日施行）
・施行日前に変更があった場合にも適用される。
　変更日または施行日のいずれか遅い日から２年以内に申請しなければならない。
　（改正法附則第５条第７項？）
・登記官は、職権により、住所氏名変更登記をすることができる場合がある。
　（不動産登記法第７６条の６　　※令和８年４月１日施行）
　　要件　→・所有権登記名義人の住所氏名に変更があったと認めるべきとして
　　　　　　　法務省令（不動産登記規則（未定？））で定める場合
　　　　　　・所有権登記名義人が自然人である場合には、
　　　　　　　「検索用情報の申出（不動産登記規則第１５８条の３８以下）」
　　　　　　　がされている事を要する。